もう一度、廃案に
STATEMENT
いま、日本政府は入管法を改定する法案を提出しようとしています。
この法案は、2021年に多くの非難を受けて廃案となった改定案とほぼ同じ内容です。
政府の改定案では、安心できる場所を必要とし、本来難民と認定されるべき人が強制送還されたり、「犯罪者」として刑罰を科せられたりする可能性が高まります。
日本政府が「送還忌避者」と呼ぶ人びとは、帰らないのではなく、帰れない理由がある人びとです。
本国に帰れば迫害の恐れがある人、日本に家族がいる人、日本で生まれ育った人、日本で生活を築いてきた人。
彼女ら・彼ら一人ひとりに、命があり、暮らしがあり、人生があります。
差別と排斥ではなく、保護と共生を。
私たちは、入管法の改悪に反対します。
入管法の改悪に反対する大集会実行委員会（反貧困ネットワーク、#FREEUSHIKU、Save Immigrants Osaka、Voice Up Japan、REBEL FOR THE FUTURE）
ACTION
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2023.05.05
- 入管法の改悪に反対し、以下のアクションを行います。
入管法の改悪に反対する大集会vol.2
日時：5月12日(金) 19:00～20:30（予定）
場所：国会正門前
入管法改定案の問題点
私たちは、入管法改定案には以下の問題があり、改悪であると考えます。
・「難民鎖国」とも言われる厳しい現行の難民審査手続きを改善しないまま、難民申請者の容易な強制送還が可能となること（3回以上の難民認定申請者も手続き中も原則、送還可能になる）。
・送還忌避罪を新しく創設し、帰国できない重大な事情を抱え、在留を希望する人に刑罰を与えることが可能となってしまうこと。また、支援者も「ほう助犯」とされる可能性があること。
・司法による判断を経ず、入管庁の裁量によって無期限の長期収容が行われてしまう現行の制度を維持したまま、解放の条件として在留資格のない外国人を支援者に「監視」させるような監理措置制度を新しく導入すること。
・2021年3月、名古屋入管で非人道的な扱いを受けたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった後も、政府は入管行政の改善をまったく進めておらず、今回の改定案はさらなる犠牲者を生み出してしまう恐れがあること。